公益社団法人 高知県森と緑の会

平成29年度 森林・山村多面的機能発揮対策交付金

里山林の保全管理や、資源利用を活動を応援します

重要ポイントとQ&A

不明な点や疑問がある際は、個人で判断せず随時お問い合わせください。
追加・修正がありましたら随時更新します。

重要ポイント  申請前・活動前には必ず一度目を通してください。

Q&A(林野庁)  追加・修正があれば随時更新します。

Q&A(高知県版) 追加・修正があれば随時更新します。

協定

申請時に提出する協定書は、原本でないといけませんか?

コピーで構いませんが、その際は「原本証明」をお願いします。

活動団体と森林所有者との協定を、省略できるケースはありますか。

原則として協定は必要ですが、活動団体や活動団体の構成員が森林所有者である場合には、登記簿等の所有者や権原が確認できるもので替えることができます。

森林の所有者が複数の場合、全員と協定が必要ですか。

全員の協定が必要です。

協定はどの程度の期間必要ですか。

少なくても3年は必ず必要です。(活動計画が3ヵ年のため)

森林の所有者が地区・地域である場合はどうしたらよいですか。

地区の代表者と協定を結んでください。

申請

他の事業と組み合わせて行っても構いませんか。

この交付金事業自体は他の補助事業等と組み合わせて実施しても構いませんが、組み合わせる他の補助事業の担当者(県・市町村)に組み合わせても問題ないか確認して下さい。また、組み合わせる際には経理の区分を確実に行ってください。

申請できる活動の、最小面積規模はどれくらいからですか。

地域環境保全タイプ・森林資源タイプともにそれぞれ0.1ha以上となります。
タイプが同一な対象森林が隣接している場合は、合計で0.1ha以上あれば構いませんが、飛び地の場合はそれぞれが0.1ha以上ないと対象になりません。

全部のタイプをしないといけませんか。タイプ別の組み合わせでダメなものはありますか。

1つでも、又、複数のタイプの組み合わせでも可能です。ただし、環境保全タイプと資源利用タイプの、同一年度の同一箇所での適用は認められません。年度が違ったり、場所が違えば対象となります。
森林経営計画・施業計画の策定されている森林で環境保全タイプ・資源利用タイプを行いたい場合には、要件を満たしている事と空間利用タイプと組み合わせて行う事が必要となります。

活動に対する交付金と資機材との合計が、単年度の交付額の上限500万円を超えてしまう場合はどうしたら良いですか。

地域環境保全タイプ・森林資源利用タイプの1ha当たりの単価(16万円・38万円)や、森林空間利用タイプの1回当たりの単価(5万円)は固定額ですので、500万円を超えるからといって変更することはできません。活動面積を少なくするなどして対応して下さい。活動推進費(初年度のみ)は、必要額のみの申請で構いません。申請書の金額は千円単位での記入となります。

採択申請書は、今年度分だけの申請ですか。それとも3ヶ年合計の申請分ですか。

採択申請書は毎年度ごとに提出していただきますので、当年度の申請分だけで構いません。また、採択申請書の様式の右上に「番号」とあるのは、活動組織の文書管理番号を記載していただくためのものです。活動組織で特に文書管理番号を取っていない場合は、今年度の採択申請書を「第1号」とし、次に提出していただく交付金交付申請書や変更申請書を「第2号・第3号」として管理をしていってください。

金額・面積が少なくても申請できますか。

できますが、最小活動面積は0.1ha以上となります。なお、有効桁数は小数点第2位を切捨てたうえで小数点第1位までとなります。(例:1.29haの場合、1.2ha)
*飛び地の場合は1つ1つの面積が0.1ha以上ある必要があります。
(例:0.04ha+0.08ha=0.12ha→対象外、0.12ha+0.15ha=0.27ha→0.2ha)

自治会等でも申請してかまいませんか。

活動組織としての要件を満たしていれば、申請できます。

今年の申請に3ヶ年の計画書も添付しないといけませんか。

提出が必要です。もし年度の途中に変更が生じた場合は変更申請を提出して下さい。

活動組織規約の別紙、参加 同意書にも押印は必要ですか。

必要ありません。

規約がすでにある場合にも、新たに規約を作成しなくてはいけませんか。

様式第10号に例示されている意思決定の方法・会計処理の方法・事務処理の方法・書類の保管などの内容を満たしていれば、既存のもので構いません。
もし、満たしていない場合は規約等を変更して下さい。なお、おそらく貴団体の規約に「別に定める」の項があると思われますので、要領の規約の例を参考にして、会を開催するなどしていただき、別途定めていただいても構いません。

資機材

チッパーの刃(3万円以上)などを購入する場合は、活動に対する交付と資機材に対する交付、どちらの交付対象になりますか。

消耗品か資機材かの判断は、金額ではなく用途や耐用年数などで判断します。例えばチェーンソーならばエンジンがある動力機械なので資機材に該当します。明らかな消耗品以外なものを購入したいときは申請時に事務局までご相談ください。

倉庫やあずまやを自分達で建てる際、材料の他に作業に係る人件費も交付金の対象に含まれますか?

人件費は対象となりません。要領に示された活動内容に対する交付金ですので、それ以外の物は対象外となります。なお、倉庫などを1からすべて業者に委託して建設(購入)した場合は、1/2の資機材の交付対象となります。

薪ストーブを購入する際、条件等はありますか。また、設置費も含まれますか。

活動組織の事務所や公民館など、公的な施設に設置する場合が対象になります。個人宅などは対象となりません。購入と同時に設置するのであれば、設置費も対象になります。
*設置場所や購入理由等は、「資機材購入理由書」に明記して下さい。

大型の重機の購入も、交付金の対象となりますか。

汎用性のある機材については、交付金の対象とはならない場合があります。山で行う活動を実施するために必要な機材・資機材が対象ですので、購入を検討する場合にはしっかりとした理由書を添付し、あらかじめ当会に相談してください。

資材の支援で購入した苗木を植林する際、人件費は交付金の対象となりますか。

植林等に係る人件費は、活動に対する交付金(地域環境保全タイプ・里山林保全)にあたります。鳥獣害防止策等の設置も同じです。

資材の支援で苗木とありますが、果樹の苗木も対象となりますか?

果樹の苗木は対象となりません。また、対象となる苗木もすべて資材となりますので1/2補助となります。

中古品も1/2の支援を受けられますか。

交付金事業では中古品は対象となりません。新品・もしくはリースが対象になります。

環境保全・資源利用タイプ

間伐は対象になりますか。

間伐は対象となりますが、保育間伐(切捨間伐を含む)は対象となりません。雑草木の刈払いにあたる除伐は対象となります。 搬出間伐を行う場合は、森林資源利用タイプが適用になります。個人で利用するなど、少量の薪等を搬出する場合であれば、環境保全タイプも対象となります。
切捨て間伐について 確認事項へ→

皆伐は対象となりますか。

対象となる皆伐は以下の通りです。
(1)郡状に伐採する場合・・1伐区1ha未満で20m以上の保存帯を設けること
(2)帯状に伐採する場合・・伐採幅は主伐木の平均樹高の2倍までとし、20m以上の保存帯を設けること。
*各種規制がかかっている場合には、それらをすべて満たすことが必要(森林資源利用タイプも同様)。
*上記(1)・(2)の要件を担保するため、隣接する森林所有者との合意形成が必要な場合があります。

侵入竹除去の場合、侵入竹の混合割合はどれくらいまで認められますか。

竹の侵入により、元々生育している木の成長に阻害が受けている区域が侵入竹除去・竹林整備の対象区域となります。(概ね8割)

防護柵の購入費用は資機材の対象となりますか。

防護柵の購入費用は資機材、設置に要する人件費は環境保全タイプの対象となります。

3ヶ年、同じ場所で同じ事業を続けて行うこともできますか。

雑草木の刈払いなどの、継続して行われる交付対象となる森林の維持・保全活動が行われていれば、交付金の対象となります。

チェーンソー等の免許取得費用は対象となりますか。

免許取得のための講習費用は対象となりますが、個人の資格となる検定料については対象外になります。

土地の借上げ料は対象となりますか。

対象となりません。

教育・研修活動タイプ

イベントを開催するまでの流れはどうなりますか?

採択申請書の提出時に、どういった事を行うか計画書を作成して添付して下さい。イベントの開催日が決まったらチラシ等を作成して公募を行い、同時に地域協議会へも日程の連絡をしてください。
全ての活動が終わりましたら実績報告書を作成し、必要書類を添付して提出して下さい。

もし教育・研修活動タイプのイベントが10名に満たなかった場合はどうなりますか。

10名を満たすようにチラシ等を作成したり後援申請を行うなど、広報活動を努力してください。

教育・研修活動タイプでも、資機材の支援は受けられますか。

活動するうえで必要な機材等の購入に対して助成するものですので、教育・研修活動タイプでは資機材の支援を受けられません。イベント等に使う場合に森林の草木等を刈払いをするのであれば、地域環境保全タイプと組み合わせて行うことはできます。

参加者のお昼代(お弁当代や材料費)は交付金の対象ですか。

対象外となります。お昼代や参加費を集めるなどした場合、この交付金事業とは分けて経理の処理をしてください。

その他

いつからの活動が、交付金の対象となりますか。

採択された場合は、林野庁の交付決定後からとなります。改めて採択通知を送付しますので、その日付から活動を開始して下さい。
なお、1次募集で「採択決定前着手届」を提出していた活動組織は、その着手予定年月日以降が、交付金の対象となります。

支払いの時の振込手数料や、資機材や消耗品購入時の代引き手数料なども対象となりますか。

手数料は対象となりません。

この事業を行うために雇った作業員の給料のうち、雇用保険料や健康保険料、年金等も交付金の対象となりますか。

交付金の対象になるのは、要領10ページの「第4 (2) 活動組織 エ.交付金の使途」に挙げられているもので、作業員に対する雇用保険料等は対象とはなりません。安全に活動を行うための傷害保険やイベント保険・ボランティア保険は対象となります。

活動推進費の15万円は、申請したら15万円もらえるのですか。

申請しただけで交付されるものではありません。採択された後、計画を実施するための話し合いや研修、現地の林況調査を行った際の経費(領収書)の積み上げで、交付される金額の上限が15万円という意味です。必要と見込まれる額を申請して下さい。
また活動に対する交付額も同じで、領収書等支払を証明する書類を保管し、金銭出納簿を作成して管理を行ってください。

採択された後、山に入って改めてどういった手順・順路で作業を進めていくか等を決めたり、ある程度作業が進んだ後で今後の予定をたてた際の人件費等も、活動推進費に含まれますか。

今後の計画を立てるために必要な活動であれば、活動推進費の対象になります。実績報告ではそのことを示す活動記録や写真等を必ず提出してください。

活動の一部を活動組織以外の者に委託する際、また資機材を購入する際に条件等はありますか。

活動の場合は、急峻な山の斜面等専門性を必要とする活動を行う場合などの活動の一部を委託することができます。
活動の委託・資機材の購入ともに一般的・妥当と認められた価格で発注・購入されている場合については特に条件はありませんが、可能な限り数社の見積もりを取ることが好ましいです。また活動を委託した場合も、実績報告には委託先の活動記録や写真の提出、領収書が必要となります。

活動をすべて委託することも可能ですか。

里山を自分たちの手で守っていくための交付金事業ですので、活動のすべてを委託することはできません。委託先と一緒に山に入り、活動計画を立てたり平たんな場所での作業を行う等、なんらかの活動の実績が必要です。また、活動の大半を委託する際には高額な消耗品等の交付は認められません。消耗品や資機材の交付を受ける際には、その活動内容・規模に見合った交付となります。

既存の通帳でも構いませんか?

当事業専用の通帳が必要となります。ない場合は新規に作っていただく必要があります。

伐採届は事前ですか事後ですか。

伐採届は事前です。森林所有者の名前で伐採届は出してください。

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