公益社団法人 高知県森と緑の会

平成29年度 森林・山村多面的機能発揮対策交付金

里山林の保全管理や、資源利用を活動を応援します

申請について

 

 

現在1次募集受付中!締切:平成29年4月30日(日)消印有効


おそらく3次募集も行ないますので、詳しくは電話でお問い合わせください。088-855-3905 

 


 

申請までの流れ、申請時に必要な書類等について採択後に活動を行う際にも重要となります。


 申請までの流れ 提出書類一覧 書類ダウンロード 留意事項 確認事項

年間スケジュール

説明会(3月) → 採択申請書提出 → 審査会(運営協議会)審議(5月)
→ 林野庁へ交付申請書提出 → 交付決定 → 採択通知
→ 活動開始 → 概算払い → 実績報告(1月) → 精算払い(3月)

申請までの流れ

1.場所を特定する。
・現況調査等を行って境界を明確にし、図面上で場所を特定する。

2.森林経営計画及び施業計画を策定しているかどうかを確認。(確認依頼書)
・計画が策定されている場合は、本交付金の対象になる場所であるかどうかを県・または市町村に確認。雑山の場合は対象となる場合もあるが、人工林は他の交付金事業で対象となるため、対象とならない場合がある。

3.他の補助事業との組み合わせを検討している場合は、可能かどうか確認。
・本交付金事業は他の補助金と組み合わせて行う事ができるが、相手方事業によっては認めていない場合もあるため、申請を出す前に担当者に確認。→問い合わせ:各市町村の林業担当課
※森林教育・研修活動タイプは除く

4.農地台帳上の記載が「農地」でないか確認。
・農地の場合は、「非農地証明」を申請書に添付することによって申請が可能。

5.所有者と協定を締結する。
・協定期間は少なくともこの事業を行う間は結んでおく必要がある。

6.森林簿・森林計画図などから面積を求める。
・森林簿又は図面等がない場合には現地において実測。
・縮尺5,000分の1もしくはそれより詳しい図面から図測を行う。切図や国調図面でも可。
・面積の最小活動面積は0.1ha。飛び地の場合は隣接して0.1ha以上ある事。

7.3ヶ年の活動計画を立て、申請書類一式をそろえる。
・申請書類の様式等は、書類ダウンロードのページから。

提出書類一覧 提出する前に、揃っているかチェックをお願いします。

□活動計画書(様式第12号)
□教育・研修活動タイプ計画表
□採択申請書 (様式第13号)
□採択決定前着手届 (様式第9号)
□資金繰り表
□位置図(50,000分の1程度)
□図面(5,000分の1)
□資機材購入理由書、パンフレット、見積書等
□活動組織の規約 (様式第10号)
□参加同意書 (別紙)、 若しくは名簿
□所有者一覧表
□協定書(様式第11号)
□所有関係証明書(固定資産の課税明細書、国調済みの場合は国調図面など) 
□市町村確認依頼書
□竹林の写真(侵入竹除去・竹林整備を行う場合、80%以上が竹林である事)

留意事項

申請について

*申請内容を活動組織の責任者が把握していることを確認するため、活動組織の代表者又は役員から申請書等の内容説明をお聞きする場合があります。
ただし、活動組織が既存の企業等の場合は、代表者又は役員若しくは事業責任者等から説明をお聞きする場合があります。

*活動対象森林は、原則として、森林経営計画等が策定されていない森林が対象となります。
このため、対象森林が森林施業計画等を策定しているかどうかの確認のため、市町村林業担当課の確認印をもらってください。→(別途の確認表へ市町村の確認印が必要です。)

*受託(委託)業者からの申請書の提出や事業内容の説明は受け付けられません。

*申請書等を受け付け後に、その申請内容に不備があれば受理できません。

*受理できた申請書等のみを、審査会で審議します。

受理とは

*行政庁その他公の機関が、みずからに対してなされた届出、申請等の表示行為を有効なものとして受領すること。表示行為の単なる到達や受付(文書の収受等)とは異なる。

*また、ある申請が有効に成立していることを前提としてその申請を容認したり拒否したりすることも、申請の受理ないし不受理(受理の拒否)とは区別されなければならない。

*法令上、行政庁による受理が届出、申請等の成立あるいは効力発生の要件とされている場合には受理は行政行為の性質を持つ。

交付金の確定・及び支払

*計画書、申請書、実施報告書等の作成に要する経費は、交付金の対象となりません。

*実施要領に記載していない経費は交付金の対象となりません。活動の対象となる経費でも、領収書・レシートがない場合は交付金を支払えません。

*収益事業を行っている企業等で、消費税を納めている場合は消費税抜きで計上して下さい。

*支払い確認作業を円滑にするために、事務局が定めた締切日を過ぎた場合には交付金を支払えない場合があります。
また、締切日までに実施状況報告書が提出されても、内容に不備がある場合は交付金を支払えません。書類は活動毎に整理し、余裕を持った報告を行ってください。

確認事項

切捨て間伐について

*人工林の切捨て間伐は原則として交付金の対象外です。 間伐した後に集積・処理を行うのであれば対象となります。

*集積とは → ・林内が整然としていること・大雨が降っても伐採した木が流出しないこと

*大雨等でも伐採した木が流出しないよう対策とは、例えば、等高線上に平行になるよう伐採した材を移動するなどの後処理をすることです。 作業前・中・後の写真はもちろん必要ですし、26年度は全団体の現地調査に伺う予定です。

*作業終了後にも引き続き山に入り、住民たちの手によって里山を守っていく事がこの事業の目的です。
間伐した木がそのまま放置されていれば、危険も多く里山として管理していくのは難しくなります。

作業道の作設・改修、維持活動について

*道をつけるだけ、直すだけではその道幅×延長の面積のみしか対象になりません。
その道をつける・直すことによって周辺の整備が可能になり、その可能になった範囲の雑草木の刈払い等の作業を実際に行った場合にのみ、作業をした周辺の面積も交付金の対象になります。

*原則として、雑草木の刈払い等の作業を現地で実施していなければ道の延長面積しか対象になりません。周辺の森林面積は対象外になります。

教育・研修活動タイプについて

*実施要領に 「森林教育・研修活動タイプは計画的に実施するものとし、1回の開催につき概ね10名以上の参加者を伴う事とする。」とあります。
ここでいう計画的に実施するということは、

・事前に打合せを行い、公募等を行って広く参加を呼び掛ける事。 (チラシ・広報・ホームページ等)
・地域協議会へも、イベントを行う際には事前に開催の連絡を行う 事も必要です。

希望があれば当会のホームページへの掲載も出来ます。
活動記録と写真だけでは、実績報告として受理することができません。(林野庁より指摘)

*実績報告の際には
(1) 公募等を行った資料 (募集を呼び掛けたチラシ・パンフレット・広報等、裏付けの取れるもの)
(2) イベントの報告書(場所や時間、参加人数、活動内容等を記載)
(3) イベント参加者の名簿(参加者・スタッフ・講師の別に)
(3) 参加人数を確認できる集合写真 が必要になります。

*1回の開催につき概ね10名以上の参加者を伴う事とするとは、 スタッフ・講師を除いた参加者が10名(概ねとは8名)以上の参加が必要という事です。公募を行ったが参加者が集まらなければ、活動として対象になりません。
 
*教育・研修活動タイプも、活動場所は協定書を結んだ場所(山)での活動が 対象ですので、それ以外での場所で行っても対象とはなりません。

*また、イベント保険は交付金の対象となっていますし、国の交付金事業を 実施するうえでの事故はあってはならないことですが、万一の為に保険 加入も併せてお願いします。
林野庁のホームページへ

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