こうち山の日推進事業費補助金
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お知らせ
これまでに28件の事業が採択されました。令和6年度こうち山の日推進事業実施予定一覧表(2024.11.5更新)
参加者の募集は随時イベント情報に掲載します。
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こうち山の日推進事業とは
¨こうち山の日¨(11月11日)の制定趣旨である、「豊かな森林の恵みに感謝し、森林や山を守ることの重要性に対する理解と関心を深め、県民一人ひとりが森林を守る活動に参加し、また自ら行動することによって山を守り育て次代へと引き継いでいく」の普及啓発に取り組むボランティア団体等を支援しています。
高知県の森林環境税を活用し、本事業に適したイベントに要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県の森林環境税を活用し、本事業に適したイベントに要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
こうち山の日
平成15年、県民一人ひとりが山を守り育て、豊かな森林を次代へ引き継ぐことを趣旨として、高知県は「木が並んでいるように見える」11月11日を、「こうち山の日」に制定しました。
森林環境税
平成15年に全国に先駆けて導入した、こうちの森づくりを県民みんなで支えるために、個人・法人とも一律500円を負担いただいている高知県独自の税制度です。
森林のもつ水源かん養や土砂災害の防止などの公益的機能を維持するための間伐や、シカによる食害から森林環境や希少野生植物を守るための対策、森林ボランティアへの安全研修の実施、「こうち山の日」の推進、子どもたちに森林や山への理解や関心を持ってもらう森林環境教育の推進、県産木材の机や椅子の学校への導入などに、森林環境税は活用されています。
平成15年に全国に先駆けて導入した、こうちの森づくりを県民みんなで支えるために、個人・法人とも一律500円を負担いただいている高知県独自の税制度です。
森林のもつ水源かん養や土砂災害の防止などの公益的機能を維持するための間伐や、シカによる食害から森林環境や希少野生植物を守るための対策、森林ボランティアへの安全研修の実施、「こうち山の日」の推進、子どもたちに森林や山への理解や関心を持ってもらう森林環境教育の推進、県産木材の机や椅子の学校への導入などに、森林環境税は活用されています。
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事業の概要
募集期間
今年度の募集は終了しました
4次募集:令和6年9月20日(金)~令和6年10月15日(火)必着
3次募集:令和6年8月1日(木)~令和6年8月30日(金)必着 ※締切延長 9月2日(月)必着
2次募集:令和6年6月7日(金)~令和6年7月5日(金)必着
募集期間:令和6年4月2日(火)~令和6年5月7日(火)必着
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事業の要件
・自ら企画した事業を県内で実施すること
・「こうち山の日」の制定趣旨を理解し、そのPRや普及啓発に取り組むこと
・参加者を幅広く公募し、県民の参加が見込めること
・当事業において、営利を追求しないこと
・要綱・要領・留意事項をよく読み、規定等に従うこと
・「こうち山の日」の制定趣旨を理解し、そのPRや普及啓発に取り組むこと
・参加者を幅広く公募し、県民の参加が見込めること
・当事業において、営利を追求しないこと
・要綱・要領・留意事項をよく読み、規定等に従うこと
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補助の対象
対象となる事業
「こうち山の日」の制定趣旨に基づいた以下の取組が対象となります。
森づくり | 間伐 |
環境整備 | |
植栽 | |
竹林整備 | |
木使い | 木工 |
木材普及 | |
森林体験と教育 | 森林体験 |
森林環境学習 |
対象となる経費
賃金 |
スタッフの賃金※1(当日指導、前日までの準備、会場設備等)など |
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報償費 |
外部講師への謝金※2など |
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旅費 |
外部講師やスタッフへの旅費※3、高速代など |
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需用費※4 |
消耗品、クラフト体験材料費、チェーンソー等の燃料費、替刃、チラシ印刷代、苗木代など |
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役務費 |
傷害保険料、通信運搬料、振込手数料など |
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委託料※5 |
印刷物のデザイン、木材の加工、軽土木工事費など |
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使用料および賃借料 |
車両、会場、機材借り上げなど |
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※1 賃金は1人1日あたり7,000円以内で、賃金の合計は補助金実績額の2割以内です。
※2 講師は県内在住の外部講師とし、金額は1人1日あたり9,000円以内です。
※2 講師は県内在住の外部講師とし、金額は1人1日あたり9,000円以内です。
(ただし、特段の理由がある場合は1人1日あたり30,000円以内)
※3 自家用車を使用する場合、経済的かつ合理的な経路で1㎞につき29円で算定した金額になります。
※4 事業主の資産に成りうる物品等の購入は対象外となります。(チッパー、木材搬出機、チェーンソー、刈り払い機など)
※5 活動内容の主たる部分を委託する場合は補助対象外となります。
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補助限度額
補助限度額は、25万円です。
※市町村、教育委員会、一部事務組合が実施主体の場合の補助額は1/2となります。
※市町村、教育委員会、一部事務組合が実施主体の場合の補助額は1/2となります。
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事業実施期間
交付決定された日~翌年1月31日まで